ズバリ!雇用の事で言いたい

とうとう年末であるが、年末といえば3年前の派遣村騒動を思い出す。近頃、つまらない内容記事が増えた Yahoo Japan Newsを今日のお昼休憩でみると、“有期雇用 上限5年 通常国会に法案提出へ 厚労省”という記事を一番目に付いた。契約社員や派遣社員などの雇用契約期間は3年から5年へ延長させる案である。

これでは、契約社員や派遣社員に対しての単なる生活不安を和らげる一時的な対策としか思えない。ただ雇用契約期間を5年へ延ばしたからといって、必ずしも5年間ギッシリ雇用契約を守り続ける就業先の企業は非常に少ないと思うし、5年で契約満了となれば、非正規雇用者達は正社員にさせないまま失業となるケースはほとんどある。

実をいうと、私も元派遣社員であったので、何度も雇用契約を繰り返して勤務してきた。平均契約期間は長くても1年半以内であり、短くて2週間の単発もあった。しかし、今は直接雇用のフルパートで勤務中であり、以前の好景気と重なった派遣時代よりお給料面では非常に少ないが、勤続期間は今のところ2年経過したばかりである。派遣よりも、直接雇用パートの方が長く雇ってくれるような感じだが、逆にいえば低賃金だからこそ雇う側にとっては低リスクで必要に応じながら長く雇いやすいと思う。しかし、派遣社員であろうとパートであろうとどちらも不安定な身分。それに中高年の正社員登用も非常に難しい。深刻な大不況となればパートでも真っ先に首切られる可能性が十分あるし、パートだけではなく正社員のリストラもある。逆に、生き残った正社員でも別の問題が数々ある。しかし、ここで述べているの非正規雇用・・・。

それより雇用契約期間を延ばす前に、まずは、働きたくても働く場がない中高年に目を向けて欲しいと思う。男女問わず30代~40代過ぎの求職者をまず再就職しやすい環境に整えることと同時に、年齢制限の差別化を無くして欲しいと思う。今は、就職出来ない20代の若者たちも溢れているが、志望企業何社も面接受けて正社員として採用されず、仕方がなくて他で非正規雇用として(しかも低賃金で)雇われたとしても、彼らが中高年になった時には途中で首切りなど・・・今と同じ事態を繰り返すであろうとハッキリ目に見えている。さらに、3.11に起きた東日本大震災の被災者で職を失った人達も重なっている。

いずれにせよ、まずは国民誰でも一生安心して暮らしていけるようにしなければならない。今の民主党がやるべき優先順位はメチェクチェである。特に、働き盛りである大人の雇用対策よりも、先に少子化対策を第一優先しているように見える。子供手当てをやっている場合でないと言いたい。確かに、子供手当をしてからは出生率が増加傾向とのことだが、若者の人口の方はどんどん減少し続けている。若者の人口が減って、高齢者の人口が急増加していることは国の経済も衰退しているのである。若者や一番重要な30代から40代の中高年達が働く場もない、仕事があっても非正規雇用でワープア、しかも結婚も出来ない。それに、人口の少ない若者が人口が多すぎる高齢者を支える事も限界がある。さらに、近い将来は消費税10%UP、低所得者や年金受給者でも税金と各保険料負担が増すばかり。

もう、この国には良き政治の指導者は誰一人もいない。また、この国を守れるものもない。だから、この日本に良き指導者が一人あらわれて理想の国家へ再建出来るよう神様に祈ります。

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