公務員給与5%カット検討=東日本大震災の復興財源―民主
時事通信 3月30日(水)2時32分配信
東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5%カットする案が浮上していることが29日、分かった。2011年度で約 1500億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。
同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円。民主党案では、月給などを特例的に5%削減する給与法改正案を通常国会へ提出。6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案の財源に充てる。
今朝のYahoo News(時事通信)に目にした公務員給与カットの記事。民主党にしては、甘いような気がしてならない。給与5%カットとはどうゆう基準なのかはまだ定かではないが、普段、公務員の働きぶりをみてみるといつも怠慢丸出しである。例えば、役所関係は一般企業に比べて大した公務ではないながら平日の勤務時間が早い定時で終了するし、土日祝もきちんと休む。警察官は、各大きな事件が発生してもそのまま放置することが多い。
さらに、職員と臨時職員の給料格差である。ここ2~3年前に官製ワーキングプアという名が流行していたが今もどうなのだろうか?特に、学校給食では、同じ作業をしても職員とパートの給与の格差が大きい。他にも沢山例があるがもう切りがない。
我が国民は高い税金を支払わせているのも、もともとは何も出来ない公務員ためである。ハッキリ言って給料泥棒のままだ!しかし、納める税金に関して新約聖書を学ぶとイエス・キリストは「カエサルのものはカエサルに、神のものは神に返しなさい。」とはっきりとおしゃっている。この世のお金というのは、すべては神からの預かり物でもある。本来はこの世にいる限り、すべての国民は税金を忠実に支払う義務がある。国保や年金も同じ。
しかし、今にはじまったことではないが、この腐敗した政府や公務員のために税金を納め続けるのも空しいものがある。何故、こうなってしまったのか・・・それは政府に大きく期待し頼り過ぎた国民にあると思う。今までの自民党の行いに嫌気をさし、だから民主党を選んだのではないだろうか?それなのに、巨大地震の後のさまざまな復興問題や原発問題、子供手当問題、高速道路問題など期待どころか不平不満ばかりである。かといって、国民の中には「やっぱり自民党の時が良かった。」という人達が多くいる。何だか、そのような考えはとても残念である。私自身は、民主だろうが自民だろうがどうでもよいと思っている。これからは、政府や公務員など好き勝手に利用されないように国民が賢くなれるように祈ります。