原発事故「レベル７」に引き上げ チェルノブイリ並み 保安院
産経新聞 4月12日(火)8時56分配信
東京電力の福島第１原子力発電所の事故で、政府は１２日、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めた。「レベル７」は、旧ソビエトで２５年前の１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。原子力安全・保安院が同日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。
原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」に基づいて、レベル０から７までの８段階で評価している。
原子力安全委員会はこれまでに、福島第１原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（１テラベクレル＝１兆ベクレル）の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同１テラベクレル以下になったとしているが、ＩＮＥＳの評価では、放射性のヨウ素１３１換算で、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル７に当たるとしている。
原子力安全・保安院は、福島第一原発の１号機から３号機について、先月１８日、３２年前の１９７９年にアメリカで起きた、スリーマイル島原発での事故と同じレベル５になると暫定的に評価していた。ただ、これまでに放出された放射性物質の量がレベル７の基準に至ったため、評価を見直すことにした。
東日本大震災からちょうど一カ月も経ちました。今でも東北や茨城などで頻繁な余震、今朝も千葉東方沖でも震度5弱（M6.3）がありました。千葉？まさか、心配されている千葉房総沖などで大きな地震が起これば、首都圏直下型大地震もいつ起きてもおかしくない気がします。もし、万が一そうなれば、私の住むしっかりした地盤である所沢市も一か月前の3.11よりもかなり揺れることでしょう。
さて、昨日11日夕方に福島県沖で震度6弱の地震がありましたが、原発の方は一体どうなっているのかいつも気になっています。最近、原発に関してのニュースが減ったと思いませんか？私は、政府や東電などの間でもっと隠していることが数え切れないほどあると思うのです。それなのにも関わらず、今日、上記の突然の発表は一体何なのだろうかと。
3.11が起きた当初はまだ、原発の放射性物質漏れは安全性に心配がないと発表していましたが、後になり、どんどん状況が悪化していっているのはおかしいことではありませんか。これでもか？と思えるくらい真実を隠し続けている政府と東電の行い方は本当にメチャクチャです。今頃になって原発事故レベルの見直しは普通ありえないことです。今回、大震災もあり、原発事故もあり、この大変な時期に一昨日3/10に行った地方選挙を無理やりに実施をする神経もおかしいです。そんなことを行う暇があれば、まずは被災者の生活と雇用を援助することが最優先にしてあげるべきです！
さらに、以下の記事も読みました。”風評被害”よりも、もうここまできたら”原発被害”だと受け入れざる負えません。JCO臨界事故にしても、今回の福島原発事故にしても、周辺住民や農家、漁師、工業関係、そして原発の中で下働きしている方々が大きく被害を受けていることは事実なのですから、頭の固い政府が勝手に”原子力損害賠償紛争審査会”を設置しておきながら無駄な時間を費やす場合ではないと思います。日本は何でもやることが遅いのです。日本の弁護士もダメ！そのあげくに、官僚の天下りもあるのですから、そんなお金があるのなら被災者や原発被害者の方々に一刻も回してもらいたいものです。
福島原発事故 補償対象どこまで？ 難しい線引き
産経新聞 4月12日(火)7時56分配信
■東海村ＪＣＯ臨界事故では訴訟も
福島第１原発事故で１１日、原子力損害賠償法に基づき文部科学省に設置することで合意された「原子力損害賠償紛争審査会」。避難者や風評被害で損害を受けた企業などに対する補償指針が定められるが、同法に基づく救済措置が初めて適用された茨城県東海村のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故では訴訟に発展し、損害賠償請求が認められなかったケースもあった。被害の範囲が桁違いに広い今回の補償交渉は、さらに難航するとみられる。
「どこまで補償対象が広がるか予想もつかない」。福島第１原発事故に伴う東京電力側の金銭補償の規模について、都内の弁護士はこう話す。
原子力損害賠償法が初めて適用された平成１１年のＪＣＯ臨界事故は、専門家らの研究会で避難費用、風評による損害、休業損失などを補償対象とする指針が定められた。ＪＣＯ側と被災企業などが補償額などを交渉した結果、請求のあった約８千件のうち、最終的に補償が行われたのは計約７千件と９割近くに上り、約１５０億円に達した。
ただ、ＪＣＯ側との交渉が決裂し、風評被害の損失額をめぐって訴訟に発展したケースもあった。事故の影響で２日間の出荷停止となり、取引の回復が遅れたなどとして約１５億９千万円の損害賠償を求めた納豆メーカーへの東京地裁判決では、風評による損害があったと認定されたが、損害額は慰謝料を含め約１億７９００万円にとどまった。
原発事故との因果関係が認められなかったケースもある。臨界事故で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したなどとして損害賠償を求めた住民２人は最高裁まで争ったが、事故との因果関係は認められなかった。土地価格が大幅に低下し、住宅造成販売事業で損害を受けたとして、賠償請求を行ったケースでも訴えが退けられている。
今回の原発事故に伴う損失補償がＪＣＯ臨界事故を大幅に上回るのは必至だ。避難者数１５０人、避難地域の半径３５０メートルだったＪＣＯ臨界事故に比べ、今回のそれは約８万人、２０キロ。
しかも、風評被害を受けたとされる農産物や魚介類の価格は低迷したままだ。農家や漁業関係者は複数県に及び、工業製品の輸出も影響を受けるなど影響は広範囲にわたっている。
ＪＣＯ臨界事故をめぐる補償問題の解決には約１０年を費やした。今回はさらに長期化するとされ、金融関係者は「紛争審査会が補償範囲をどう線引きするかが今後の焦点だ」と話す。
しかし、各深刻なニュースを知った上で今更騒いだって何もなりません。また、人間には限界がありますし、イザとなると無力です。私は、いつも読んでいる聖書から「あなたがたは心を騒がしてはなりません。・・・（ヨハネ福音書14：1）」という御言葉を思い出します。あらゆる面で起こってしまった出来ごとは、神様にすべてをゆだねるしかないと心で感じています。
